Stripe で売れたら、領収書は購入者がスグ取れる。

Stripe の領収書メールには宛名や但し書きの欄がなく、購入者が後から宛名を変えることもできません。税率ごとの消費税額も、Stripe Tax か税率オブジェクトを設定した決済にしか表示されません。スグ領収書は、宛名・但し書き・登録番号・税率別内訳をそろえた領収書を、購入者が自分で発行できるようにします。

不特定多数に販売する事業（小売、ネット販売、広く募集するセミナーなど）では、宛名を省いた「適格簡易請求書」が認められています。宛名を入れれば通常の「適格請求書」の様式になります。取引ごとに相手を特定して契約する事業では宛名が必要です。判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

はい。税込価格の決済から、設定した税率（10% または軽減 8%）と端数処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）で消費税額を計算します。Stripe Tax や税率オブジェクトで税額が付いている決済は、その値をそのまま使います。

使えます。登録番号を空欄にし、税の扱いを「内訳を記載しない」にすると、消費税の内訳がない通常の領収書として発行されます。

読み取り専用の制限付きAPIキーだけを預かり、暗号化して保存します。返金や送金などの書き込み操作はできません。接続はダッシュボードからいつでも解除できます。購入者の氏名・メールアドレスは領収書の発行と再発行のためだけに保管します。

適格請求書を交付した事業者には、写しを7年間保存する義務があります。スグ領収書は発行した領収書のデータを保管し、同じ内容のPDFをいつでも再出力できます。CSVとPDFで手元に控えを残すこともできます。

電子的に交付する領収書は印紙税の課税文書に当たらないため、収入印紙は不要です。クレジットカード決済である旨も印字しています。